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民事再生による整理は住宅のローンがある多重債務に悩んでいる利用者を対象に住んでいる家を維持しつつ金銭的に立ち直るための法的機関を通した借金整理の選択肢として2000年11月に適用されるようになった解決策です。民事再生制度には、破産のように免責不許可事由はないので、ギャンブルなどで借金をしたような場合でも民事再生手続きは問題ありませんし破産申告により業務ができなくなってしまうような立場で仕事をされている方でも手続きが可能です。自己破産では住んでいる家を手放さないことは不可能ですしその他の債務処理ではやはり元金は戻していかなければなりませんのでマンション等のローンを含め返していくのは現実問題として困難だと考えられます。しかしながら、民事再生という手順を選ぶことができれば、住宅ローンを除く借入は相当な額を減額することができますので、余裕を持ちつつ住宅のローンを支払いながらそのほかの借金を返していくようなことができるといえます。でも、民事再生による整理は任意整理による手続きや特定調停などと異なり一部の負債を切り取って手続きしていくことは不可能ですし、破産手続きの場合のように負債それそのものなくなってしまうわけではありません。それに、それ以外の解決手順に比べ手続きの手順が複雑で手間もかかりますので、住宅ローンが残っていて住宅を維持する必要があるような時以外の、破産申告などのその他の整理ができない場合だけの限定的な処理と考えるのがいいと思います。