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自己破産を実行すると他の人に知れ渡ってしまうのではないかといった具合に人に知れることが怖いと思われている人もいるようですが、自己破産の申告を行ってしまっても裁判所から会社に督促がいってしまうことはあり得ないので一般的なケースならばばれることはあり得ません。過払い金 請求 借金整理

あるいは通常の事案ならば自己破産の申立の後であれば、業者から上司などに督促の連絡がいくようなことはあり得ません。

ただ破産の申し込みを司法機関に対してしてしまうまでの間であれば消費者ローンから勤め先に通達がなされる可能性がありますゆえそこから発覚してしまうといった不幸なことが考えられますし、収入の没収を実行されてしまうと当然上司に知られるという結末になります。

そのようなことに対する心配があるのであれば専門の司法書士や弁護士などに自己破産申立ての実行を任せてみるというようなことを検討してみるのがよいでしょう。

司法書士や弁護士に頼んでみるとなると、まず全債権保持者に受任通知郵送しますがそういった書面が届いた後借りたところが債務をもつ人本人に直に返済の請求を行うことは禁止されておりますから、会社の同僚にばれるという結末を迎えることはまずないでしょう。

そして、自己破産手続きにより職場を辞さなければいけないのか否か、という疑問については公的な戸籍あるいは住民台帳に烙印をおされてしまうといったことはまず考えられませんゆえに、通常であれば会社の同僚に知られてしまうような事態はないでしょう。

最悪自己破産というものをしたことが会社の上司に気付かれてしまったとしても破産の手続きを事由に勤務先から解雇してしまうことはできませんし、自主退職する義務も全くないのです。

それでも自己破産の申告が会社の上司に露見してしまうことで職場に居づらくなって退職してしまうことがあるのも事実です。

給料の回収について強制執行等の規則を定める民事執行法では差押禁止債権という名目の中に賃金または給料などというものを設定されておりそのような金については2割5分しか差押えを許しておりません。

従ってそれ以外の75パーセントに関しては押収をするといったことは法律的に無理なのです。

なお、民事執行法では、スタンダードな社会人の必要生活費を考慮に入れて政令で基準となる額(33万円)を設定していますからそれを下回るならば25%のみしか押収できないように法整備されています。

つまり、借り手がそれを上回る賃金をもらっているケースはその金額を上回る月給において全部仮押えることができると取り決められています。

しかし自己破産について定められた法律の改正により免責許可の申立てがあり財産がないことを証明する同時破産廃止決定などが確実になり破産手続きの完了が決まっていれば借金返済の免責が認定され、確約されるまでに関しては、破産を望む人の持ち物について強制執行または仮差押、仮処分の適用などができなくなりこれより前に実行された仮押えなどについても中断されるようになりました。

また、免責が確定ないしは決定をした際には時間をさかのぼってなされていた強制執行などは効き目を失するのです。